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第四十一条

2010年10月19日火曜日

1   公安委員会は、第二十六条、第三十条第一項若しくは第三項、第三十一条の
   五第一項、第三十一条の六第二項第二号、第三十一条の十五第一項、
   第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条第二項、
   第三十五条、第三十五条の二若しくは第三十五条の四第二項若しくは第四項
   第二号の規定により営業の停止を命じ、又は第三十条第二項、第三十一条の
   五第二項、第三十一条の六第二項第三号若しくは第三十一条の十五第二項の
   規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法 (平成五年法律
   第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分に
   かかわらず、聴聞を行わなければならない。

2   第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項
   若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の
   十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条
   第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項
   第二号又は第三十九条第四項(前条第三項において準用する場合を含む。)の
   規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、
   行政手続法第十五条第一項 の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び
   場所を公示しなければならない。

3   前項の通知を行政手続法第十五条第三項 に規定する方法によつて行う場合に
   おいては、同条第一項 の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、
   二週間を下回つてはならない。

4   第八条、第十条の二第六項、第二十六条、第三十条、第三十一条の五第一項
   若しくは第二項、第三十一条の六第二項第二号若しくは第三号、第三十一条の
   十五、第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項第二号、第三十四条
   第二項、第三十五条、第三十五条の二、第三十五条の四第二項若しくは第四項
   第二号又は第三十九条第四項(前条第三項において準用する場合を含む。)の
   規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければ
   ならない。



第四十一条の二

2010年10月18日月曜日

  公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき
第四条第一項第四号に該当すると認めた者について行う第八条の規定による処分
については、行政手続法第三章 (第十二条及び第十四条を除く。)の規定は、適用
しない。



第四十一条の三

2010年10月17日日曜日

 公安委員会は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、
国家公安委員会規則で定める事項を国家公安委員会に報告しなければならない。
この場合において、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に
通報するものとする。

 一  第三条第一項の許可若しくは第七条第一項、第七条の二第一項若しくは
    第七条の三第一項の承認をし、又は第三十一条の二第一項、同条第二項
    (第三十一条の七第二項及び第三十一条の十七第二項において準用する
    場合を含む。)、第三十一条の七第一項若しくは第三十一条の十七第一項の
    届出書を受理した場合
 二  第二十五条、第二十六条第一項、第三十一条の四第一項、第三十一条の
    五第一項若しくは第二項、第三十一条の六第二項、第三十一条の九第一項、
    第三十一条の十、第三十一条の十一第二項、第三十一条の十九第一項、
    第三十一条の二十、第三十一条の二十一第二項又は第三十五条の四第一項、
    第二項若しくは第四項の規定による処分をした場合

2  前項に規定するもののほか、公安委員会は、風俗営業者、無店舗型性風俗
  特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業若しくは
  接客業務受託営業を営む者若しくはこれらの代理人等が同項第二号に規定する
  処分の事由となる行為若しくは違反行為をし、又は風俗営業者若しくは無店舗型
  性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、無店舗型電話異性紹介営業
  若しくは接客業務受託営業を営む者が同号に規定する処分に違反したと認める
  場合には、風俗営業の営業所の所在地又は当該行為若しくは当該違反行為が
  行われた時における無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、
  無店舗型電話異性紹介営業若しくは接客業務受託営業の事務所の所在地を
  管轄する公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める事項を通報しなければ
  ならない。



第四十二条

2010年10月16日土曜日

 公安委員会は、第二十六条第二項若しくは第三十四条第二項の規定により
飲食店営業に係る営業の全部若しくは一部の停止を命じたとき、第三十条第三項の
規定により浴場業営業、興行場営業若しくは旅館業に係る営業の全部若しくは
一部の停止を命じたとき、又は第三十五条の規定により興行場営業に係る営業の
全部若しくは一部の停止を命じたときは、速やかに、当該営業の所轄庁に処分の
内容及び理由を通知しなければならない。



第四十三条

2010年10月11日月曜日

 都道府県は、第三条第一項の許可又は第二十条第十項において準用する
第九条第一項の承認に係る手数料の徴収については、政令で定める者から、
実費を勘案して政令で定める額(第四条第四項に規定する営業に係る営業所に
設置する遊技機に第二十条第二項の認定を受けた遊技機以外の遊技機
(同条第四項の検定を受けた型式に属するものを除く。)がある場合にあつては、
実費の範囲内において同条第八項の政令で定める認定の事務に係る手数料の
額を勘案して政令で定める額)を徴収することを標準として条例を定めなければ
ならない。



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