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第三十七条

2010年10月25日月曜日

 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗
関連特殊営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を
営む者、深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者又は
接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求める
ことができる。

2  警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち
入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる
営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについて
は、この限りでない。

    一  風俗営業の営業所
    二  店舗型性風俗特殊営業の営業所
    三  第二条第七項第一号の営業の事務所、受付所又は待機所
    四  店舗型電話異性紹介営業の営業所
    五  第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所
    六  前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所
          (深夜において営業しているものに限る。)

3  前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。

4  第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解しては
ならない。



第三十八条

2010年10月24日日曜日

 公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を
委嘱することができる。

  一  人格及び行動について、社会的信望を有すること。
  二  職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
  三  生活が安定していること。
  四  健康で活動力を有すること。

2  少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等(性風俗関連特殊営業、
飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業を
いう。第二号において同じ。)に関し、次に掲げる職務を行う。
  一  飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは
        店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第二条第七項第一号の営業の
        受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近を
        はいかいしている十八歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害
        があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。
  二  風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、
        少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行う
        こと。
  三  少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言
        及び指導その他の援助を行うこと。 
  四  少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動
        への協力を行うこと。
  五  前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、
        又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定める
        ものを行うこと。

3  少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を
漏らしてはならない。

4  少年指導委員は、名誉職とする。

5  公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うもの
とする。

6  公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを
解嘱することができる。 
  一  第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
  二  職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
  三  少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。



第三十八条の二

2010年10月23日土曜日

 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要が
あると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、
第三十七条第二項各号に掲げる場所に立ち入らせることができる。ただし、同項
第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる営業所に設けられている個室
その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

2  公安委員会は、前項の規定による立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、
当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するもの
とする。

3  少年指導委員は、前項の指示に従つて第一項の規定による立入りをしたときは、
その結果を公安委員会に報告しなければならない。

4  第一項の規定による立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を
携帯し、関係者に提示しなければならない。

5  第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解しては
ならない。



第三十八条の三

2010年10月22日金曜日

 前二条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安
委員会規則で定める。



第三十九条

2010年10月21日木曜日

 公安委員会は、善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な
育成を図ることを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であつて、次項に
規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出
により、都道府県に一を限つて、都道府県風俗環境浄化協会(以下「都道府県
協会」という。)として指定することができる。

2  都道府県協会は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる事業を行う
ものとする。
  一  風俗環境に関する苦情を処理すること。
  二  この法律に違反する行為を防止するための啓発活動を行うこと。
  三  少年指導委員の活動を助けること。
  四  善良の風俗の保持及び風俗環境の浄化並びに少年の健全な育成に資する
        ための民間の自主的な組織活動を助けること。
  五  公安委員会の委託を受けて第二十四条第六項の講習を行うこと。
  六  公安委員会の委託を受けて第三条第一項の許可の申請に係る営業所に
         関し、第四条第二項第一号若しくは第二号又は同条第三項第二号から第四号
         までに該当する事由の有無について調査すること。
  七  公安委員会の委託を受けて第九条第一項の承認又は第十条の二第一項
         の認定の申請に係る営業所の構造及び設備が第四条第二項第一号の
         技術上の基準に適合しているか否かについて調査すること。
  八  前各号の事業に附帯する事業

3  公安委員会は、都道府県協会の財産の状況又はその事業の運営に関し改善が
必要であると認めるときは、都道府県協会に対し、その改善に必要な措置を採る
べきことを命ずることができる。

4  公安委員会は、都道府県協会が前項の規定による命令に違反したときは、
第一項の指定を取り消すことができる。

5  都道府県協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第二項第六号
又は第七号の規定による調査の業務(次項において「調査業務」という。)に関して
知り得た秘密を漏らしてはならない。

6  調査業務に従事する都道府県協会の役員又は職員は、刑法 その他の罰則の
適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

7  都道府県協会の指定の手続その他都道府県協会に関し必要な事項は、国家
公安委員会規則で定める。



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