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第三十一条の十五

2010年11月10日水曜日

 公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が
当該営業に関しこの法律に規定する罪(第四十九条第五号及び第六号の罪を
除く。)若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる
罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に
障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型電話
異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型
電話異性紹介営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介
営業について、八月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型電話異性紹介
営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

2  公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型電話異性紹介営業を営む
者が第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第一項の規定又は
第三十一条の十三第一項において準用する第二十八条第二項の規定に基づく
条例の規定により店舗型電話異性紹介営業を営んではならないこととされる区域
又は地域において店舗型電話異性紹介営業を営む者であるときは、その者に対し、
前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型電話異性
紹介営業の廃止を命ずることができる。



第三十一条の十六

2010年11月09日火曜日

 公安委員会は、前条第一項の規定により店舗型電話異性紹介営業の停止を
命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の
出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

2  前条第一項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれか
があるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章を
はり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。
この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。
  一  当該施設を当該店舗型電話異性紹介営業の用以外の用に供しようとするとき。
  二  当該施設を取り壊そうとするとき。
  三  当該施設を増築し、又は改築しようとする場合であつて、やむを得ないと
         認められる理由があるとき。

3  第一項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型
電話異性紹介営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用に
ついて権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を
取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を
取り除かなければならない。

4  何人も、第一項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損しては
ならず、また、当該施設に係る前条第一項の命令の期間を経過した後でなければ、
これを取り除いてはならない。



第三十一条の十七

2010年11月08日月曜日

 無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する
公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
 一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
 二  当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用
    する呼称(当該呼称が二以上ある場合にあつては、それら全部の呼称)
 三  事務所の所在地
 四  第二条第十項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号
 五  第二条第十項に規定する電気通信設備の概要

2  第三十一条の二第二項から第五項まで(第四項ただし書を除く。)の規定は、
前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条
第二項中「同項各号(第四号を除く。)」とあるのは「第三十一条の十七第一項
各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の十七第一項又は
同条第二項において準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」と
あるのは「第三十一条の十七第一項又は同条第二項において準用する第二項」と
読み替えるものとする。



第三十一条の十八

2010年11月07日日曜日

 第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、無店舗型電話異性
紹介営業を営む者について準用する。この場合において、同条第五項中「前条に
規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」と
あるのは「第三十一条の十三第一項において準用する第二項」と、同条第七項中
「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の十八第一項において準用する第五項
第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の十七第一項」と、
同条第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の十八第一項において
準用する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは
「第三十一条の十七第一項第四号に掲げる電話番号に電話をかけて」と読み
替えるものとする。

2  無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。
 一  十八歳未満の従業者を第二条第十項の規定によりその機会を提供する
    会話の当事者にすること。
 二  十八歳未満の者からの第二条第十項に規定する会話の申込みを取り次ぎ、
    又は同項に規定する会話の申込みを十八歳未満の者に取り次ぐこと。

3  無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第二条第十項に規定する会話の
申込みをした者及び同項に規定する会話の申込みを受けようとする者が十八歳
以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるもの
を講じておかなければならない。



第三十一条の十九

2010年11月06日土曜日

 無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該
違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該
無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗
環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため
必要な指示をすることができる。

2  無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に
関し、前条第一項において準用する第二十八条第五項第一号の規定に違反した
場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、
かつ、当該違反行為がはり紙、はり札又は立看板を前条第一項において準用する
同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた
場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を
警察職員に除却させることができる。



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