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第三十一条の五

2010年11月20日土曜日

 無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関し
この法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、チ、リ、ル
若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは
少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものを
したとき、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に
違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の
所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に
対し、八月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を
命ずることができる。

2  公安委員会は、前項の場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を
営む者が第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の
規定又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んでは
ならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるときは、
その者に対し、前項の規定による当該受付所営業の停止の命令に代えて、当該
受付所営業の廃止を命ずることができる。

3  第三十一条の規定は、第一項の規定により受付所営業の停止を命じた場合に
ついて準用する。



第三十一条の六

2010年11月19日金曜日

 公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、第三十一条の
四第一項の規定による指示又は前条第一項若しくは第二項の規定による命令を
しようとする場合において、当該処分に係る無店舗型性風俗特殊営業を営む者が
事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る
事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに
現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める
処分移送通知書を送付しなければならない。

2  前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送
通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、
それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送
通知書を送付した公安委員会は、第三十一条の四第一項並びに前条第一項
及び第二項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分を
することができないものとする。
  一  当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に
         関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反した
         場合 善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な
         育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすること。
  二  当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に
         関しこの法律に規定する罪若しくは第四条第一項第二号ロからヘまで、
         チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為若しくは前条第一項の
         政令で定める重大な不正行為をした場合又は当該無店舗型性風俗特殊営業を
         営む者がこの法律に基づく処分に違反した場合 八月を超えない範囲内で
         期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずること。
  三  前号に掲げる場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が
         第三十一条の三第二項の規定により適用する第二十八条第一項の規定
         又は同条第二項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んでは
         ならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるとき 
         当該受付所営業に係る同号に定める命令に代えて、当該受付所営業の廃止
         を命ずること。

3  第一項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合に
     ついて、第三十一条の規定は公安委員会が同項第二号の規定により受付所
     営業の停止を命じた場合について準用する。



第三十一条の七

2010年11月18日木曜日

 映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する
公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。
  一  氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
  二  当該営業につき広告又は宣伝をする場合に当該営業を示すものとして使用
        する呼称
  三  事務所の所在地
  四  第二条第八項に規定する映像の伝達の用に供する電気通信設備(自動
         公衆送信装置(著作権法 (昭和四十五年法律第四十八号)第二条第一項
         第九号の五 イに規定する自動公衆送信装置をいう。以下同じ。)を用いる
         場合にあつては自動公衆送信装置のうち当該映像の伝達の用に供する
         部分をいい、電気通信回線の部分を除く。次条において「映像伝達用設備」
         という。)を識別するための電話番号その他これに類する記号であつて、
         当該映像を伝達する際に用いるもの
  五  前号に規定する場合における自動公衆送信装置が他の者の設置するもの
         である場合にあつては、当該自動公衆送信装置の設置者の氏名又は名称
         及び住所

2  第三十一条の二第二項から第五項まで(第四項ただし書を除く。)の規定は、
前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条
第二項中「同項各号(第四号を除く。)」とあるのは「第三十一条の七第一項各号」と、
同条第三項中「前二項」とあるのは「第三十一条の七第一項又は同条第二項に
おいて準用する前項」と、同条第四項中「第一項又は第二項」とあるのは
「第三十一条の七第一項又は同条第二項において準用する第二項」と読み替える
ものとする。



第三十一条の八

2010年11月17日水曜日

 第二十八条第五項及び第七項から第九項までの規定は、映像送信型性風俗
特殊営業を営む者について準用する。この場合において、同条第五項中「前条に
規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第一号ロ中「第二項」と
あるのは「第二条第六項第五号の営業について第二項」と、同条第七項中
「第五項第一号」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用する第五項
第一号」と、「第二十七条第一項」とあるのは「第三十一条の七第一項」と、同条
第八項中「前条及び第五項」とあるのは「第三十一条の八第一項において準用
する第五項」と、同条第九項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」
と読み替えるものとする。

2  映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、十八歳未満の者を客としてはならない。

3  映像送信型性風俗特殊営業(電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の
本人確認をしないで第二条第八項に規定する映像を伝達するものに限る。)を営む
者は、十八歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることと
している場合を除き、電気通信事業者に対し、当該映像の料金の徴収を委託しては
ならない。

4  映像送信型性風俗特殊営業(前項に規定するものを除く。)を営む者は、客が
十八歳以上である旨の証明又は十八歳未満の者が通常利用できない方法により
料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に第二条第八項に
規定する映像を伝達してはならない。

5  その自動公衆送信装置の全部又は一部を映像伝達用設備として映像送信型
性風俗特殊営業を営む者に提供している当該自動公衆送信装置の設置者(次条に
おいて「自動公衆送信装置設置者」という。)は、その自動公衆送信装置の記録媒体
に映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像
(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第二条
第三項 各号に規定する児童の姿態に該当するものの映像をいう。次条第二項に
おいて同じ。)を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な
措置を講ずるよう努めなければならない。



第三十一条の九

2010年11月16日火曜日

 映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、
この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該
違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該
映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗
環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため
必要な指示をすることができる。

2  映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客にわいせつな映像又は児童ポルノ
映像を見せた場合において、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る
自動公衆送信装置設置者が前条第五項の規定を遵守していないと認めるときは、
当該自動公衆送信装置設置者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該
自動公衆送信装置設置者に対し、同項の規定が遵守されることを確保するため
必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

3  公安委員会は、電気通信事業者たる自動公衆送信装置設置者に対して前項の
規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ総務大臣と協議しなければならない。



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