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第三十六条の二

2010年10月26日火曜日

 接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型
性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を
営む者は、当該営業に関し客に接する業務に従事させようとする者について次に
掲げる事項を、当該事項を証する書類として内閣府令で定める書類により、確認
しなければならない。

    一  生年月日
    二  国籍
    三  日本国籍を有しない者にあつては、次のイ又はロのいずれかに掲げる事項
        イ 出入国管理及び難民認定法第二条の二第一項 に規定する在留資格及び
             同条第三項 に規定する在留期間並びに同法第十九条第二項 の許可の
             有無及び当該許可があるときはその内容
        ロ 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に
              関する特例法 (平成三年法律第七十一号)に定める特別永住者として
              永住することができる資格

2  接待飲食等営業を営む風俗営業者、店舗型性風俗特殊営業を営む者、無店舗型
性風俗特殊営業を営む者及び第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を
営む者は、前項の確認をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該
確認に係る記録を作成し、これを保存しなければならない。



第三十七条

2010年10月25日月曜日

 公安委員会は、この法律の施行に必要な限度において、風俗営業者、性風俗
関連特殊営業を営む者、第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業を
営む者、深夜において飲食店営業(酒類提供飲食店営業を除く。)を営む者又は
接客業務受託営業を営む者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出を求める
ことができる。

2  警察職員は、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる場所に立ち
入ることができる。ただし、第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる
営業所に設けられている個室その他これに類する施設で客が在室するものについて
は、この限りでない。

    一  風俗営業の営業所
    二  店舗型性風俗特殊営業の営業所
    三  第二条第七項第一号の営業の事務所、受付所又は待機所
    四  店舗型電話異性紹介営業の営業所
    五  第三十三条第六項に規定する酒類提供飲食店営業の営業所
    六  前各号に掲げるもののほか、設備を設けて客に飲食をさせる営業の営業所
          (深夜において営業しているものに限る。)

3  前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、
関係者に提示しなければならない。

4  第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解しては
ならない。



第三十八条

2010年10月24日日曜日

 公安委員会は、次に掲げる要件を満たしている者のうちから、少年指導委員を
委嘱することができる。

  一  人格及び行動について、社会的信望を有すること。
  二  職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
  三  生活が安定していること。
  四  健康で活動力を有すること。

2  少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等(性風俗関連特殊営業、
飲食店営業、興行場営業、特定性風俗物品販売等営業及び接客業務受託営業を
いう。第二号において同じ。)に関し、次に掲げる職務を行う。
  一  飲酒若しくは喫煙をしている少年、風俗営業、店舗型性風俗特殊営業若しくは
        店舗型電話異性紹介営業の営業所若しくは第二条第七項第一号の営業の
        受付所に客として出入りし、又はこれらの営業所若しくは受付所の付近を
        はいかいしている十八歳未満の者その他少年の健全な育成の観点から障害
        があると認められる行為を行つている少年の補導を行うこと。
  二  風俗営業若しくは性風俗関連特殊営業等を営む者又はその代理人等に対し、
        少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するために必要な助言を行う
        こと。
  三  少年の健全な育成に障害を及ぼす行為により被害を受けた少年に対し、助言
        及び指導その他の援助を行うこと。 
  四  少年の健全な育成に資するための地方公共団体の施策及び民間団体の活動
        への協力を行うこと。
  五  前各号に掲げるもののほか、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、
        又は少年の健全な育成に資するための活動で国家公安委員会規則で定める
        ものを行うこと。

3  少年指導委員又は少年指導委員であつた者は、職務に関して知り得た秘密を
漏らしてはならない。

4  少年指導委員は、名誉職とする。

5  公安委員会は、少年指導委員に対し、その職務の遂行に必要な研修を行うもの
とする。

6  公安委員会は、少年指導委員が次の各号のいずれかに該当するときは、これを
解嘱することができる。 
  一  第一項各号のいずれかの要件を欠くに至つたとき。
  二  職務上の義務に違反し、又はその職務を怠つたとき。
  三  少年指導委員たるにふさわしくない非行のあつたとき。



第三十八条の二

2010年10月23日土曜日

 公安委員会は、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要が
あると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、少年指導委員に、
第三十七条第二項各号に掲げる場所に立ち入らせることができる。ただし、同項
第一号、第二号又は第四号から第六号までに掲げる営業所に設けられている個室
その他これに類する施設で客が在室するものについては、この限りでない。

2  公安委員会は、前項の規定による立入りをさせるときは、少年指導委員に対し、
当該立入りの場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するもの
とする。

3  少年指導委員は、前項の指示に従つて第一項の規定による立入りをしたときは、
その結果を公安委員会に報告しなければならない。

4  第一項の規定による立入りをする少年指導委員は、その身分を示す証明書を
携帯し、関係者に提示しなければならない。

5  第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解しては
ならない。



第三十八条の三

2010年10月22日金曜日

 前二条に定めるもののほか、少年指導委員に関し必要な事項は、国家公安
委員会規則で定める。



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