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警察庁が関連政令の改正案を公表

2015年09月24日

 クラブなどダンス営業の規制を緩和した改正風営法の施行(来年6月)に向け、警察庁は17日、朝までの営業を可能とする地域や店内の明るさ規制などを定める関連政令の改正案を公表した。事業者の要望を受け、営業可能地域を従来の繁華街に加えて倉庫街などにも広げる。どういった営業形態が新たな規制対象となるのかについての見解も示した。

 改正風営法は、ダンスのような「遊興」を伴って深夜も飲食を提供するクラブなどについて、営業時間を午前0時(午前1時まで延長可能)までとする「風俗営業」の枠組みから外し、店内の明るさを映画上映前後の映画館と同等の10ルクス超とするなどの条件を満たせば「特定遊興飲食店」として朝までの営業を可能にした。

 政令案によると、特定遊興飲食店の営業地域には、繁華街のほか倉庫街のように深夜に人が少なくなる地域も含まれる。原則朝まで営業可能だが、通勤・通学への影響を考え、午前5〜10時については都道府県の条例で規制可能とする。

 警察庁は関連政令などをホームページで18日に公表。1カ月にわたって国民の意見(パブリックコメント)を募集する。【長谷川豊】


「風俗営業」の枠組みから外すのが吉と出るか、凶とでるか。まぁほぼ犯罪につながるけどね♪



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