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出会い系喫茶の新規認めず 宮城

2010年10月21日

 児童買春など犯罪の温床として指摘されている「出会い系喫茶」の新規営業を禁止し、既存店にも届け出を義務づける風営法施行条例改正案が19日、宮城県議会で全会一致で可決された。
  
 これにより宮城県では、現在確認済みの4店舗以外の出会い系喫茶は認められず、この4店舗に関しても届け出の義務化により改正条例成功後は風営法で規制する事が可能になった。

 具体的な措置としては、18歳未満の少年少女の店内への立ち入りや雇い入れの禁止。広告物の表示禁止などが挙げられる。仮に禁止行為があれば、風営法違反で逮捕し、営業停止などの行政処分を下すことができ、法の網にかからなかったこれまでとは大きく変化した。

 現在、各都道府県議会で「出会い系喫茶」に関する条例改正が議論されているなか、関係者の間では「新規営業の禁止」「既存店の風営法での規制」という今回、宮城県の下した改正案が一種のバロメーターになるのではと予想されている。

 出会い系喫茶の多い、東京や神奈川では今後どのような改正案が提出されるのだろうか。関係者は固唾を呑んで見守っている。




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