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出会い系喫茶を風営法の対象に

2009年08月07日

 警察庁は児童買春の温床として以前から指摘されていた「出会い系喫茶」を6日、風営法上の取り締まり対象にすることを決めた。

 警察庁によると、出会い系喫茶は今年5月末時点で、13都道府県に98店舗が営業しており、今後風営法で規制されたとなると18歳未満の出入りの禁止・禁止区域内での営業が禁止される見込みとなる。警察庁は既に有識者が集められた研究会の提言をうけ、9月にも風営法施行令の改正案をまとめる予定である。

 同時に近隣住民等とのトラブルが増えている、偽装ラブホテルも規制の対象として対策を強化する事も決めた。